IM金融 2008 10 26
「ニューズウィーク」には、日本語版がありますが、
日本の週刊誌のようにメジャーな存在になっていないことが残念です。
日本のメディアには書いてない情報があります。
別の視点を持つという意味で、ニューズウィークは購読した方がよい雑誌だと思います。
「ニューズウィーク日本版 2008 10 29」から引用。
一部の金融エリートは、
インターネットを介したインスタント・メッセージ（IM）とデリバティブで、
世界経済に大きな影響を与えるようになった。
多くの規制外の金融取引が、IMを介して行われてきた。
1億ドルのCDSの取引をしたいと思ったら、
ヘッジファンドや銀行のトレーダー数人にメッセージを送り、
条件が折り合うところを探せばいい。
電話での会話も、面倒な書類も必要ない。
このように同業者へのアクセスが簡単になったことで、
金融取引は、書類の記録が残りにくいハイリスクなゲームになった。
IMなどで契約が行われ、
文書の記録が不備なCDSが1兆ドル近く存在するという推計もある。
噂話やテレビゲームをするような感覚で、
デリバティブの取引が行われる傾向が、いつのまにか広まった。
天気の話だろうと、1億ドルのCDSの話だろうと、
同じような気分でメッセージが交わされる。
（以上、引用）
当たり前の話ですが、ニューズウィークは、アメリカで発売されていますよね？
ただでさえ、平均的なアメリカ人は、この度の騒動で、
ウォール街に対して激怒しているのに、
このような記事を読んだら、どうなるのでしょうか。心配です。
ただじゃすまないような気がします。
「世界一強力な有権者」と「世界一強力な連邦議会」が、
このようなことを知ったら、大変なことになるような気がしますが・・・・・。
さて、今度は、面白い話を引用しましょう。
堅苦しい話では退屈するでしょうから（一部の人には笑い話ではないかもしれない）。
（以下、引用）
先日、93歳になる日本人の友人から面白い話を聞いた。
仲間と国会議事堂の見学に行った彼は、
審議中に居眠りする国会議員を見て腹を立てていた。
ところが仲間の一人が眠気に襲われて、うとうとすると、
警備員が飛んできて、見学者の居眠りは禁止だと言ったらしい。
仕事中に議員が居眠りするのは許されるのに、
彼らの給料を払っている国民はダメだなんて・・・・・。
（以上、引用）
日本の有権者と日本の議会は、どうでしょうか。
日本には、独特の「お上」という文化がありますし、
「長いものには巻かれろ」という文化もありますし、
国会には、「馴れ合い、助け合い」という文化がありますから。